知らないと危ない！急成長のメルカリに潜む法的リスク！

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ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破（※1）。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。

メルカリの特徴は取引の手軽さです。「ヤフオク！」などのオークションサイトは原則として期限までに価格を競り上げる仕組みのため、取引成立まで時間がかかります。一方、フリーマーケットアプリは売却価格が指定されているため、その価格に買い手がつけば即時に取引が成立します。会員登録の本人認証はスマートフォンがあればすみ、登録や出品も無料を謳うことで、サービスを急成長させてきました。

しかし取引上のトラブルも続発しています。たとえば「本人認証付き」のライブチケットやゲームデータの取引が多数行われている点です。本来は売買が禁止されている商品のため、チケットが無効になったり、データが削除されたりする恐れがあります。それでもメルカリはこれらの取引を「公認」するかのように、利用規約の一部である「ガイド」を変更したため、混乱を招いています。

この問題についてメルカリに問い合わせても、「お客様からの通報や、権利者の方よりご連絡をいただいた際には、内容を確認のうえ、法令違反があれば削除など然るべき対応を行っております」という定型の回答があるだけです。
http://lite.blogos.com/article/205366/?axis=&p=2


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