ユニクロ「原因不明の売上不振」の裏に深刻な「中国との関係」

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思い切った戦略で売り上げを伸ばしてきたユニクロ。 そのユニクロが突然の失速。 前年比１１％以上の売り上げ減少に頭を抱えている。 カリスマ・柳井会長も「理由がわからない」と困惑しているが、ユニクロの低迷の背景には複雑な国際情勢の影響が… → ranking

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ひとり勝ちを謳歌してきたユニクロ(ファーストリテイリング)が一転して逆風にさらされている。一つは国内販売の急ブレーキ。先に発表した6月の既存店売上高は前年同期に比べ11.7%も落ち込んだ。

2ケタ減は実に20カ月ぶり。昨年4月の消費税増税後も好調な販売を維持してきただけに、経営陣は「理由が分からず困惑している。従って、まだ手をこまねいている」(関係者)のが実情だ。

一方、デパート各社は軒並み好調で、主に中国人観光客による“爆買い”の恩恵があったにせよ、三越伊勢丹HDに至っては前年同月比6.4%のプラスだった。

「ユニクロは円安や中国などの生産国の人件費上昇を理由に、今年の秋冬商品から平均10%程度値上げすると発表したばかり。平均5%だった'14年秋冬に続いて2年連続の値上げに踏み切ろうとした矢先、
出鼻をくじくように販売に急ブレーキがかかった。対外的には増収増益の強気ラッパを吹きまくる柳井正会長(兼社長)も内心のショックを隠しきれないようです」(担当記者)

柳井会長の頭痛のタネは国内だけに限らない。大半のメディアは沈黙を決め込んでいるが、中国の広東省深センにあるユニクロの委託工場で、昨年暮れに工場移転を巡って大規模な労働争議が勃発した。
一度は収拾したとはいえ、今年の6月からは900人からの従業員がストライキに突入。情報筋は「警察が介入し、逮捕者が相次いでいる状態。広東省当局も乗り出したが、まだ解決のメドは立っていない」と打ち明ける。

「尖閣諸島国有化の直後に勃発した反日デモの際、ユニクロの店舗が『尖閣は中国の領土です』の張り紙を掲げて物議を醸したが、今回の労使紛争でユニクロは頬かぶりを決め込んでいる。
今度は一転“卑怯者”の烙印を押されかねません」(ユニクロ・ウオッチャー)

ユニクロ商法がはまった内憂外患のドロ沼は、今後に大きな禍根を残しそうだ。
http://wjn.jp/sp/article/detail/2032218/


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